当事務所の特徴として、クライアントの皆様に知的資産を活かす知財戦略コンサルティングを利用頂いております。
従来、中小企業・ベンチャー企業は、人、もの、カネの要素には目が向けられていましたが、知的財産にほとんど無関心な状態でした。現在、知財ブームの効果もあって知的財産にも興味を持ちだしてきましたが、とりあえず出願するに止まっています。
現在では、知的財産を効率よく創造・権利化し、さらにそれを活用することによって、知的財産を経営に役立てる「知財経営」が重要になっています。
お客様の会社や、競合他社における様々な知財情報を分析、評価することにより、意思決定に必要な情報を抽出し、これを分かりやすく分解して状況をご説明いたします。
また、お客様が知財経営上の様々な意思決定を行う際に、各種情報のバックグラウンドに基づき、より最適な意思決定に導くための各種アシストを行っていきます。
当事務所のコンサルティングサービスについて紹介します。
お客様の事業所に定期的に訪問し（月1回以上）、または随時、電話やメールなどで、特許出願の内容や、権利化の戦略などに関するご相談、アドバイスをさせて頂くサービスです。
顧問制度を活用すれば、知的財産の専門家をアウトソーシングすることができ、その分の時間・人員を貴社の戦略的な研究開発や、権利化のための資産として利用することができます。必ず成果を出すために、電話やメールだけでなく必ず貴社に訪問して、具体的な方針を提案していきます。訪問を省略しつつ費用を抑える契約では、結局、クライアントの皆様の状況を具体的に把握することができないため、当事務所では訪問なしの顧問契約は行っておりません。
顧問制度をご利用のお客様については、出願手続き等の弊所手続費用の割引料金の適用ができます。
顧問制度のように定期的ではないけれど、年に1～3回程度は相談したい事態がある場合などにも、ご相談をお受けします。（相談料：料金2万円～）
特許発明や公知技術、アイデア品などに関する先行技術を調査いたします。
早く結論が気になりますよね。しかし、その前にやるべき重要なことがあります。新たな発明が実は他人の特許権の範囲であったり、すでに登録された商標と同じだったり、事業を進めた後に気づいたのでは大損害となるからです。
このため、新規事業を進めていくには、他人の特許や商標を調査することが大切となります。
また、特許出願の際には、出願に係る発明に近い先行発明や技術、考案について、記載する必要があります。出願する発明の権利化範囲や、明細書に記載する技術的特徴の相違などの参考としても、事前調査が必要となります。
先行技術調査をすることにより、他者が既に権利化している場合には、無駄な出願をしないで済みます。また、他者が権利化していない技術やアイデア、デザインなどは、効率的に権利化範囲を見極めることにより、御社の独自性、優位点などを判断するための知財戦略になります。
実は極めて地味に見えるこの調査こそが、すべての知財戦略の源泉となっている重要な作業なのです。ご自身でお調べになられる方もいらっしゃいますが、当事務所では、専門家による漏れのない徹底した調査を推奨しています。
その他、お客様のご要望に応じて、お客様の各種知財業務を代行・支援し、お客様の知財部門を支援いたします！御社の知財部として当事務所をご活用ください！
