優れた技術や特許があるのになかなか銀行から融資が出ないために、事業化を見送っている・・・そんな事例はありませんか？ 実は近年、地域を支える中小・ベンチャー企業への知財支援として、特許庁が、中小企業の保有する技術やブランドを知的財産権として評価し、金融機関からの融資につなげる大きな施策を行っています。 中小企業における大きな経営課題である資金不足の解決のため、知財と金融を結びつける取組みです。 やっと技術の将来性、知的財産が資産として正面から金融機関に評価される時代がやってきたのです。 これにより、不動産担保や個人保証に頼らなくても融資を受けて事業を進めることができるようになります。 知的財産権が経営に大きな効果をもたらすことを実感できると思います。
なぜ今、知財での融資が可能となったのか？
今までも、知財を評価して融資や投資を行っていた事例はあるにはあったのですが、非常に限定的でした。 なぜなら、その企業が持つ特許などの知的財産権の価値を正確に評価して融資に結びつけるためには、その技術やノウハウに精通した人材を確保する必要がありますが、金融機関の人員を育成するにも、外部に委託するにも、それだけのコストがかかってしまうからです。 したがって、そうしたことを行っていたのは外資系のベンチャーキャピタルなど、従来の金融商慣習にとらわれない金融組織のみだったのです。 そういえば、小説「下町ロケット」にもそのようなシーンが登場していましたよね。 しかし、特許庁の調査によれば、特許を保有する企業は保有していない企業よりも利益率が高く、経営にプラスに働いていることが分かったこともあり、これらの企業の経営改善や事業促進のためにも、政府として取り組むこととなりました。 そこで、コストのかかる知的財産権の評価を特許庁や経産省が無料で行うという取り組みが始まったのです。 これにより、各金融機関はコストをかけずに知的財産権を融資の判断材料にすることができるようになったというわけです。 金融機関向けではありますが、詳しくはhttp://chizai-kinyu.go.jp/をご覧ください。
申し込み方法や準備するものは？
この融資は、「知財ビジネス評価書」という書類を金融機関が作成、評価し、それをもとに融資を行うこととなります。 知財ビジネス評価書による融資は以下のとおりです。知財ビジネス評価書とは
金融機関は、知的財産権を評価する場合、「知財ビジネス評価書」を作成しています。 作成の対象となる事業者は、特許、実用新案、意匠、商標のいずれかの権利を保有している中小企業です。 この評価書は、単に知的財産権の財産価値だけを金額にするのではなく、知財を切り口に会社の事業の実態や将来の成長可能性を見るために作成されます。
単なる知的財産権の担保価値を記載した書面ではありません。 知的財産権からその中小企業を見ることで、会社特有の技術、ノウハウを把握し、それらが効果的に活用されているかという点について理解できるように記載されます。
これは先ほど説明したとおり、金融機関からの申し込みで特許庁や経産省が無料で作成する場合もありますが、金融機関が独自で調査会社に作成を依頼する場合もあります。
取り扱っている金融機関
まずは、地元の地方銀行や信用金庫に確認してみてください。 基本的には地域経済振興支援策という位置づけもあるので、メガバンクよりも取り扱い例が多いようです。 その際は「知財ビジネス評価書による融資は行っていますか？」と確認すれば、取り扱い例がある金融機関であれば通じるはずです。
知財ビジネス評価書の作成方法
事業者側で何かをする必要はありませんが、金融機関と提携している調査会社や弁理士等からは、原則として、資料の提供とヒアリングを受けることになります。 当事務所では、その際には適正な評価をしてもらうため、弁理士が資料作成のアドバイスやヒアリングに同席するといった融資支援も行っています。
特許はないけど技術やノウハウがある場合
せっかく優れた技術やアイデア、ノウハウがあるのに、金融機関からの融資がまとまらず、事業が軌道に乗らないことはありませんか？ なかなか事業化できずに眠っている技術やアイデアはありませんか？ そういう場合は一度弁理士に相談して、特許取得を視野に入れた知財戦略を練ってみることをおススメします。 利用範囲が限られていても、ニッチトップ企業であれば融資を受けて事業化し、大きく利益を伸ばすことができます。 中小企業であればそこを目指しましょう。 是非、当事務所に相談してください。融資に有利になる特許を取りましょう。
