弁理士費用の目安と基準と考え方

いろいろと調べても分かりにくい弁理士報酬。結局、なんとなく依頼した弁理士に言われたまま支払っているクライアントさんも多いと思います。果たして、クライアントとしてかけるべき適正な弁理士費用はいくらなのでしょう？

弁理士費用の基準

そもそも、弁理士費用は法律で決まっているわけではありません。平成１３年１月６日の新弁理士法の施行により、報酬額については完全に自由設定できるようになったのです。したがって、弁理士ごとに自由に決めてよいこととなっています。 当然、それでは弁理士に依頼するのにいくらかかるのか、クライアント側からするとまったく見当がつかなくなってしまうので、弁理士会では弁理士費用（報酬）のアンケートを実施し、結果を公表しています。 ⇒日本弁理士会アンケート結果 ざっとご覧いただくと、確かに平均という金額帯は分かると思います。 しかしですよ、それでも、かなりの差が出ているのが分かりますか？ これではみなさん疑問に思いますよね。この金額の差はなぜ出るのか？

弁理士の報酬額に差ができる原因

当然ではあるんですが、弁理士のサービスが手厚く、徹底的に弁理士がたくさんの手間と時間をかけて仕事をすれば金額は上がります。反対に余計なサービスをやめて、クライアントのためにシンプルな仕事に絞って金額を抑えている弁理士事務所もあるでしょう。同じカテゴリーとは言えども、弁理士の仕事の内容はそれぞれ違います。 また、クライアントの皆さんの要望もそれぞれ違っています。皆さんが同じような要望を持っているわけではないんです。ある程度知財に詳しいなら、弁理士には最低限の調査と仕事内容で依頼して費用を抑えたいという方もいらっしゃるでしょう。反対に特許にはほとんど詳しくなかった事業所で弁理士にいろいろと雑多なことを含めて依頼して、何とか今回のプロジェクトを成功させたいという方もいらっしゃると思います。 結局すべてオーダーメイドなんですね。それなので、どうしても金額には差ができてしまいます。 そうなると、金額が高いからよい弁理士だとか、金額が低いのは仕事を安請け合いしているからだとか、平均の金額だから安心だ、などと一概には言えないのが実情です。

弁理士費用はどのように確認するか

弁理士も事業者なので、かけた労力やかかった時間によってどうしてもいただかなければならない金額はあります。しかし、どうしてもクライアントさんによっては費用を抑えないといろいろと懐事情が苦しいこともあると思います。そこで、報酬基準額からして高いかな、低いかなと感じたときにチェックしてもらいたい項目を列挙しました。金額が低かった場合も、低いから安心というわけではなく、必要な仕事が必要な水準で行われているのかをクライアントさんの側でもしっかり確認してください。

弁理士には最初に費用の見積もりを出してもらいましょう！

上記のような確認を行うためにも、まずは依頼する弁理士さんに見積もりを出してもらいましょう。費用は大事ですから、お互いにコミュニケーションエラーがないようにしたいものです。そこで大事なのは、クライアントさんは何しろ要望を正確に伝えること、弁理士にしっかりとその要望を理解してもらうことです。弁理士側からは、弁理士の仕事内容、特に必要となる作業と報酬について丁寧にクライアントさんに説明があるはずです。 ここで残念ながらそりが合わず、コミュニケーションがスムーズに取れない場合は考え直した方がいいですね。費用の問題は、結局コミュニケーションがうまくできるかどうかという問題に行き着く場合がほとんどです。しかし、コミュニケーションが取れており信頼関係が築けるのであれば、かかる費用と仕事内容について双方で納得しながら進めていきましょう。

最も大事なのは弁理士のコストパフォーマンス

最終的に費用より重要なのは、弁理士の仕事がコストパフォーマンスに優れていることということに尽きます。最も大事なことは、かかるコストではなく、顧客満足度です。 当事務所も例にもれず、１件１件の金額をどうするか、というよりも総合的な仕事量を勘案して金額をお出ししていますので、クライアントさんごとに異なってしまいます。 最終的には平均的な報酬額になるかもしれませんが、感じていただけるコストパフォーマンスは他の事務所よりも高いものであると自負しています。金額よりもその費用に見合った仕事ができるかどうかが大事ですから、顧客満足度には自信があります。

クライアントの皆様の状況を踏まえた知財戦略を

クライアントの皆さんも資金的には様々な事情がおありだということは百も承知です。商品新規開発や特許取得に向けた準備がある場合、弁理士からすると、できるだけ早い段階で相談していただき、ともに進めていくのが理想的ではあります。 しかし、クライアントさんによって資金的に弁理士にかけてよい費用は当然あるはずです。したがって、費用的にいくらまでしか出せないなどの条件があればそれも含めて早めにご相談ください。当事務所であれば、資金繰りの面から弁理士費用についてどの程度かけるべきかというご相談も承ります。 当然ですが、総合的知的財産コンサルタントを目指す当事務所としては、クライアントの事業の体力を低下させるような弁理士費用をいただくつもりはありません。

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