自身の発明・特許を守る前に
自分の発明や事業が「もしかしたら他人の特許権を侵害しているかも？」などと考えたことがない方も多いと思います。どうしても、新しい発明、アイデアを事業化させることに目が向くのは事業者として当然です。
しかし、最近はコンプライアンス意識の高まりからも、開発に着手する前に青写真の段階で、自身の発明が他人の特許権を侵害していないかを調査することが当たり前になりつつあります。
自分が優れた発明を創作したときに、その発明の特許を取得して利益を守ることを考えるのは、当然必要なのですが、そもそも、その発明が他人の特許権を侵害していないことを確認する必要があります。
たとえば、商標権でも同じです。アップルがiphoneを大々的に販売する場合、NTTドコモがimodeを大々的に展開する場合も類似する商標権者の了承を得ています。
逆の事例もあります。たとえば、新しい発明をして新商品を開発しても、すぐに競合がでてきて価格競争になってしまうという話をよく聞きます。そんなときに特許を取ったとしても価格競争になっているので、事業利益が出ずに撤退ということになります。
しかし、このようなときこそ特許の調査が役立ちます。事業開始前に特許の調査をしておくことにより、事前に競合他社が同様の製品を開発しているか否かが分かります。
また、調査をしなかったため、事業が大きくなった頃に競合他社が特許を持っていることが分かったとしたら・・・競合の特許によって事業から撤退しなくてならないこともあります。
新規事業を展開する際に特許調査は必須です
新規事業の展開に当たって、事業戦略の検討の際に、特許戦略も同時に検討することが、極めて大切な時代となりました。
最近の企業では、新規事業を展開するにあたって、すでにどのような特許が存在するかを丁寧に調査し、事業展開の戦略に役立てています。また、大手企業では複数の特許を網の目のように取得して、特許網を構築することによって後発企業の参入を阻止する戦略をとっています。
たとえば、大手電気会社の特許部では、数百人の特許担当者がいますが、そのほとんどは特許調査を担当しています。
それだけではなく、大企業では、特許の数も多く競合他社の特許も多く存在するため、常にいくつかの訴訟を抱えています。訴訟への対応や新製品が他社の特許を侵害していないことを確認するために、膨大な特許調査が行われています。
現在、新規事業に参入する際は、特に調査をすることが大切です。大手企業でもライバル企業の特許を入念に調査し、また顧客との直接の対話と併せて、ライバル企業の事業動向を把握しています。また、ライバル企業の特許網を調べていくと、特許の穴を見つけることができ、効率的に有利な研究対象を探すためにも役立ちます。
ライバル企業の一歩先を行く特許を取得することによって、効率的かつ有利な新規参入の機会を得ることができるのです。
事業戦略の検討には必須です
事業戦略の検討の際に特許の傾向を調査することによって、どの分野に注力するかを検討することができます。
最近では、IPランドスケープといった呼び方もされていますが、広く数多くの特許を対象にして調査・分析をすることによって、今後の市場動向分野を分析したり、自社の技術的な強みを併せて検討することによってより強みを生かせる事業方針を検討するために利用されています
他にも、経営層に対する提案において、市場分析における重要な判断指標として、様々な活用がなされるようになってきました。
最初に調査を行うことが、長期的に無駄な投資を防ぎます
近年では、特許の重要性が認識されてきており、他人の権利を侵害していないかいなかを判断することがコンプライアンス上も重要になっています。
事業を開始した結果、利益が発生し、事業が軌道に乗りかけた頃に特許権者からクレームが付けれらることもあるのです。
遅くとも、大きな投下資本を投入する前に特許調査を行うことが、最終的にも無駄なコスト、投資を防ぐ結果になります。
ただただ調査をしても活用しなければ意味はありません
調査をしても「活用方法が分からない」という方もいらっしゃることと思います。
特許調査は規模や範囲にもよりますが、様々な活用が可能です。特許調査を行っても活用しきれないのでは？という不安もあると思います。
当事務所では、お客様の目的を丁寧にお伺いし、お客様の目的に最善の調査方法を検討し、整理した結果を提供します。調査結果が目的の用途にとって有用な情報となることはもちろん、お客様において調査結果の情報をどのように活用するかまでもアドバイスいたします。
特許調査の種類
特許調査が世に浸透するにつれて、パテントクリアランス調査、ＳＤＩ調査などと様々な名称が付けられるようになってきました。しかしながら、大きく分けると
- 出願前先行技術調査
自分の発明等について、すでに出願・登録されていないかを調査する。 - 無効資料調査
他人の特許が無効となり得る資料を調査する。
の２つが基本です。この２つの基本に、調査の方法、範囲、対象、時期、調査結果のまとめ方などで様々な名称を付けている場合がほとんどです。
しかし、最も大事なことはお客様の目的に対し、その目的を達成するための最善の調査結果を提供することです。カテゴリや名称はあまり重要ではありません。
当事務所では、上記２つの調査を基本として、様々な調査手法を複数組み合わせたり、カテゴリーにとらわれない形での調査も可能です。まずは詳しくヒアリングをさせていただき、御社の事業にとって最善の調査を提案させていただきます。
特許調査のことでしたら、まずはご相談ください
当事務所では、大手企業での事業戦略会議において、調査結果を有効に活用するための手法だけでなく、実際に調査結果に基づく提案を行ったり、中小企業でも、調査結果に基づいて会社の方針を左右するような判断に至るまでのアドバイスをしています。
特許調査のことであれば、専門の弁理士が親身になってお客様の疑問にお答えします。
ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい！
