調査の目的とコストを正確に把握する

特許の調査を行う場合、「なぜ、その調査を行うのか」「その調査結果はどのように役立つのか」という点を顧客の皆様から丁寧にヒアリングさせていただきます。 これほどインターネットが発達しても、特許の調査についてはどうしても専門家である弁理士が行わなければ、難しい側面があります。プラットホームで検索は出来ても、 特許調査を実施するうえで最も大切なのは「なんのために調査するのか」を正確に把握することです。目的がはっきりしていなければ適切な調査結果は得られません。過去に携わったことが無い新規分野のテーマなのか?すでに何度も経験している自社の得意分野のテーマなのか?によっては調査戦略を立案するポイントが違ってきます。 例えば、新規分野のテーマであれば、調査の主な目的が出願前の先行技術調査であったとしても、基本特許の存在の有無を確認できるような配慮をすることが望まれます。また、調査対象テーマの特徴をポイントごとに整理して、主要ポイント夫々についての権利調査が本来ならば必要です。さらに、調査対象件数次第では、かなりの調査工数が発生することも想定しなければなりません。 もしも、調査対象テーマが既に何度も経験している得意分野についてのテーマであった場合には、従来技術に比べて改良された改良ポイント(従来との相違点)と、その作用・効果を明確する必要があります。 さらに、特許調査結果の報告書を作成する際のコメントや技術層別の切り口を出来る限り有用なものとするためは、開発のフェーズ(企画段階なのか、機能試作段階なのか、量産試作段階なのか…)を確認しておく必要もあります。 その他にも調査スケジュールの切迫度合いや、最大限かけられる経費についても概略把握しておく必要があります。

特許調査の種類

テーマ調査

業界におけるいろいろな動向を探ることで、業界の技術トレンドや競合ライバルの動向を把握することを目的とする調査です。 特定の製品や技術分野に関連する公報を幅広く拾い上げ、不要なノイズを省いた一覧表を作成します。抽出した特許公報に独自の技術分類を付与すれば、技術トレンドの把握に役立つとともに、その後の研究開発のいろいろな場面で活用しやすくなります。

パテントクリアランス調査

パテントクリアランス調査は、権利調査、侵害特許調査とも呼ばれています。事業を展開する前には、他社の特許権の取得状況を把握しておく必要があります。 事業分野内である程度の実績を重ねている場合と、新規に参入する場合とでは注意度に差があります。すでに事業分野において実績がある場合は、業界の動向など見えている部分もあり、注意するポイントがある程度は把握できています。一方、新規参入分野の場合、どこに落とし穴があるかわからない道を手探りで調査することになります。そのため、事前調査を行い、検索範囲も広めにとる必要があると思われます。必要に応じて補足調査を行うことも必要です。

無効資料調査

事業を進めるうえで障害となる特許が見られた場合や、他社から警告を受けた場合、その障害となる特許についての特許性を否定するための文献を探すための調査です。 包袋中に意見書が存在する場合は、意見書における特許権者の主張を抑えておく必要があります。禁反語(一度主張したことは取り消すことが出来ない)の原則により、意見書で主張している点について先行する文献の存在を見つけることができれば特許を無効にできる可能性が高まります。

公知資料調査

現時点では出願公開された段階の特許出願であっても、現在の特許請求の範囲の内容で権利化されると事業実施の障害となる可能性がある場合には、その特許出願の権利化を阻止する必要があります。事業を円滑に推進していくためには、問題となる特許とともに、問題となる可能性がある公開特許をいち早く把握し、早めに対策を講じる必要があります。 公知資料調査により得られた資料を特許庁に情報提供することにより、権利化を阻止することが可能となります。

出願前先行技術調査

研究開発の成果として発明が生まれ、その発明が特許出願されるわけですが、特許出願される発明のアイデアが既に存在していると、特許出願費用が無駄になってしまいます。これから出願するアイデアを有意義なものとするためにも、既に公開されている先行技術を把握し特許出願の内容を吟味する必要があります。

外国特許調査

事業の展開が日本国内だけの場合には、日本の特許だけをケアしておけば良いのですが、海外への輸出が行なわれるビジネスの場合には、輸出先の国の特許を調査する必要があります。外国特許調査を行なう際にはパテントファミリーの情報を有効活用すると特許の把握に役立ちます。 海外の特許情報を検索することが可能なデータベースも多く存在しますので、英語圏外特許情報の英文抄録の要否等を考えながら使用するデータベースを検討します。また、外国語の特許公報となると、よほど語学力に長けた人でないと、正確な内容の読み解きが出来ませんので、場合によっては、我々が有する海外の特許サービス機関とのネットワークを活用して、輸出先の現地へ特許調査を依頼することも行なわれます。

SDI定期調査

SDIとは「Selective Dissemination of Information=特定領域情報の継続的な配信」の頭文字から来ています。ウオッチング調査と呼ばれることもあります。 公開特許公報も登録特許公報も毎週DVDで発行されています。今日、特許調査が完了しても、来週になると新たな特許公報が発行されるのです。このように、新たに発行される特許を継続的に抽出し続ける調査のことをSDI定期調査と呼んでいます。 自社に関連するテーマについて定期的に検索を行い、関連する公報を抽出し、すでに把握している特許リストに追加していきます。

特許調査を行わないリスクとは

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  • リスク2

まとめの文章

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